2017-04-28 第193回国会 衆議院 法務委員会 第14号
公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動しまたは行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身、他の者または団体のために不当な利益を直接または間接に約束し、申し出または供与すること。そして、（ｂ）では、公務員が自己の公務の遂行に当たってと。要するに、第三者が公務員に対してやらせた場合と公務員自身がやった場合の両方を条約そのものに書いているわけですね。
公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動しまたは行動を差し控えることを目的として、当該公務員自身、他の者または団体のために不当な利益を直接または間接に約束し、申し出または供与すること。そして、（ｂ）では、公務員が自己の公務の遂行に当たってと。要するに、第三者が公務員に対してやらせた場合と公務員自身がやった場合の両方を条約そのものに書いているわけですね。
こうした取り組みにあわせて、行政を担う国家公務員自身の働き方改革も重要と考えており、これまでのゆう活などを通じた超過勤務の縮減や業務の効率化、テレワークやフレックスタイム制による働く時間と場所の柔軟化等に取り組んできたところでございます。
維新の党が主張するように、まずは、議員、公務員自身の身を切る改革、そして歳出削減、その先に、それでも足らないのであれば、増税をお願いする、そういう形が筋で、本法律案のような、歳出削減の視点、そしてまずみずからの身を律していくという姿勢の欠けた法案は、国民の皆さんの納得を得られるものではありません。 また、今回の税制改正では、格差の固定に対する配慮も欠けています。
まずは、議員、公務員自身の身を切る改革、そして歳出削減、その先に、それでも足らないのであれば増税をお願いするということでなければ、国民の納得は得られないのではないですか。 身を切る改革と歳出削減、増税の順序のあり方、さらには財政再建に向けてのそれらの具体的なバランスのあり方について、総理の見解を伺いたい。
さらに、スト権、争議権の付与については、労使に自主的決着を促すというメリットが指摘される一方で、公務の停滞をもたらして、国民生活に影響を及ぼし、結果的に公務員自身に対する国民の信頼を失うというデメリットも指摘されます。 そういう意味では、国家公務員の労働基本権問題については、さまざまな意見がございますし、引き続き慎重に対応することが大事なことだと認識をしております。
双方に浸透してきていますから余り心配はしなくてもいいのかと思いますけれども、それでも、そのイギリスでも、やっぱりサッチャー政権というものが長く続いて、そしてかなり性格の強い総理でございましたので、サッチャー政権が退陣するときには何人かの幹部の官僚が官界から去ったというような話がございましたから、公務員としても政権が長く続くとそういうようなところにやっぱり傾いていくのかなというような気がしますから、公務員自身
そして、それは民間であったり、地方であったり、海外も含めて、公務員自身のキャリアアップという意味もあるし、あと、それを公務に生かしていくという意味もあります。
このような幹部候補育成課程における内閣総理大臣や各大臣等による研修は、多様な勤務経験の機会と相まって、国民の立場に立ち、職務を遂行する上で求められる幅広い視野、高い専門性やマネジメント能力等を身につけさせることに力点を置くことといたしておりまして、幹部候補育成課程に入った公務員自身も意欲を持ってその職務に専念できる、そして、国家国民のために職務を遂行できるという育成課程にしたいというふうに思っております
また、当委員会には、平口理事を初めとして、霞が関に籍を置いておられた方、あるいはまた準公務員の立場で公務に精励をされていた方も多々おられるわけでありますが、国家公務員自身が非常にやりがいのある仕事である、そのことは論をまたないわけであります。
その労働意欲を高めるためにどのようにするかということでございますけれども、そういった国家公務員の現状、働きについてしっかりと情報発信していくということとともに、公務員自身に、先ほども話に出ましたように、能力・実績主義ということをしっかり徹底して評価を適正にして、そしてその評価に基づく相応な処遇というものをする、この辺りが一番大事なことではないかというふうに考えております。
それはすなわち、政治のガバナンスとともに、それにしっかりとそれぞれの公務員自身が能力を発揮していただくという形が、ひいては国民のニーズにきちっとこたえていただけるものではないかというふうに考えております。
私が聞くところによりますと、今回の閣法なり衆法等の基本的な考え方といたしましては、英国的なモデルがかなり参照されているやに聞いておりますが、もし英国的なものをイメージするとなりますと、英国そのものは、政権が替わりましてもいわゆる幹部公務員も含めました公務員自身は替わらないと、すなわち、主人が替われば主人の好みに応じてある意味でエージェントの方もそれを支えていくということでございます。
○愛知治郎君 時間がなくなってしまいましたので私自身がお話をさせていただきますけれども、基本的には天下りは根絶していこうと、いろんな問題が出てくるので根絶していって、その一方で人件費は削減していくという話をされていると思うんですが、そうなると、公務員自身の、先ほど公務員のやりがいという話もされていたと思うんですが、条件が余りにもおかしくゆがんできちゃうんじゃないかと思います。
これから日本全体で改革がどんどん進んでいくけれども、いい制度ができていい組織ができても本当の改革にはならないんだ、新しい時代の公務員制度改革に当たって公務員自身の意識を変えることも最も大事な点なんだと、こういう指摘もあるわけでございまして、こうしたことに関しての御所見をお伺いをしたいと思います。
行政の基盤となります公務員を守っていく、それは、公務員自身の立場を守るということと同時に、国民の皆様から支持される公務員であるように守るという二つの意味があると考えております。
具体的には、ブロードバンド等の情報通信システムの基盤の整備、または、さまざまな制度環境の整備、普及啓発、公務員自身によるテレワークの実施、また税制支援を延長等々で取り組んでいるところでございます。 ぜひとも、委員の御指摘のとおりでありますので、私自身も力強い決意を持って取り組んでいきたいと思っています。
第一点の公務員の現在の信頼をいかに取り戻すかということでございますが、なかなか厳しい局面があるとは思いますが、今置かれている状況がどういうことになっているかという公務員自身の意識改革が一番の肝要かと思っております。公務員といっても幅が広うございますけれども、特に幹部の公務員であろうと思います。
さて、参考人が自らの経験の中で、ジャーナリストとして国民の目線であるとか気持ちを大切にし、それにのっとっていろいろと役目を果たしたいと、こういうふうなことをおっしゃられましたけれども、同時に、それは働く公務員自身も国民の一人として生活あるいは家庭、いろいろと背負われておるということを含めて、場面によればそういう皆さん方の思いもジャーナリストの目ですくい上げるということもあり得るのかどうか、その辺のところをお
ですから、バイパスすることによって大臣あるいは内閣の力も弱くなる、それから、大臣以外の、内閣の外の議員に対するいわゆる根回し的なことにエネルギーなり時間の本当に過半を割くような状況によって、公務員自身も本来の仕事ができなくなって、官庁というものの力が弱くなっていくというような、全体としての政治、行政の劣化を招いていることの、これが最大の要因だと思います。
これが本当に実行されていれば、これはもう大変尊敬もされ、公務員自身も胸を張ってお仕事をしていただける、こういうことになるんですが、そこが、再度こういう形で確認しなければならないところに今来ているのではないかとは思いますが、これがぜひ実行できるよう、こういう形の公務員が実現するよう、これこそが公務員像の大変大事な視点だと私は考えております。